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2022年6月23日に成立したカナダの法律 ”The Prohibition on the Purchase of Residential Property by Non-Canadians Act” は、高騰する不動産価格を抑制するためにトルドー首相が選挙公約とした外国人による不動産購入を2年間禁止する法案で2023年1月1日より施行されます。いくつかの例外規定を除き2024年末までは外国人がカナダの居住用不動産を購入することが出来なくなりますので、購入する必要がある方は今年度中に取引を完了するか、2025年の解禁を待つ必要があります。2025年の解禁後は不動産購入が殺到することも予想されますので早めの計画が肝要と思われます。
詳しくは下記のリンク：カナダの金融公社Canada Mortgage and Housing Corporationのウェブサイトをご覧ください。
Should foreign investors be banned from buying property? | CMHC (cmhc-schl.gc.ca)
2020年4月7日、Alberta Real Estata Association よりコロナウイルス蔓延の影響によるMLS上での不動産売却時の見学依頼に関するルール変更（緩和）の発表がありました。
これまでは規約2.03．bの規定により、MLSに売りに出されている物件は見学依頼を受けた24時間以内に内覧可能である必要がありましたが、不特定多数の見学者によるコロナウイルス媒介を防ぐ目的で、売主は見学依頼を拒否することができるようになりました。
物件購入実務的にはまずオンライン上での写真・ビデオリンクの閲覧とエージェントによる物件調査の上購入オファーを行い、仮契約（合意）に至った場合にのみ内覧が可能になるケースが増えるものと思われます。内覧の上、物件が思っていたのと異なる場合には契約を白紙撤回することができるための条件付きオファーとする必要があります。
コロナウイルス感染症が蔓延し始めて以来、見学者による汚染を避けるためMLS上での売却を見合わせていた売主にとっては、実際にオファーをしてくれる真剣なバイヤーのみの内覧とすることができるため、今後売り出し物件の増加に寄与するルール変更であると思われます。
２０１７年１２月のカルガリー不動産市場は全ての住宅タイプにおいて販売（需要）が改善し２か月連続で長期的な平均に達したものの、同時に新規売り出し物件（供給）も典型的な１２月のレベルに増えたため、結果として市全体のベンチマークプライスは５か月連続で下がりました。
戸建て市場は２０１７年上半期は販売が好調で価格上昇となりましたが、価格の上昇は売り出す好機と判断され売り物件が増えたことにより上昇が抑えられることとなりました。結果として２０１７年通年の戸建てベンチマークプライスは$504,867となり、前年比で0.63%の上昇に落ち着きました。
タウンハウスや2世帯住宅スタイルの物件も年初から第三四半期まで同様に価格上昇がみられましたが、第四四半期には増加する売り物件の影響もあり、2017年通年のベンチマークプライスは$332,325となり、前年比ではマイナス0.13%の微減に落ちつくこととなりました。
アパートメントスタイルの集合住宅に関しては、引き続く供給過多が新築・中古市場共に重しとなり前年比で4%の下落となり、2015年からのリセッションからは12%の下落となっています。
多くの経済指標が改善する中で、２０１７年カルガリー不動産市場は第四四半期を強い販売の増加で終えましたが、同時に景気の回復を待ちわびていた売り物件が増加する両側面を持つ年となりました。
８月のカルガリー不動産市場は前年同月比で販売数に改善がみられるものの、新規売り物件の増加により売り在庫数が前年比１６％増の６，６２４戸となりました。
ＣＲＥＢチーフエコノミストAnn-Marie Lurieによると「就業率の改善が販売に寄与しているものの、直近の新規売り物件の増加分を相殺するには十分ではなく、結果として在庫量の積み増しにつながっている」とのことです。
８月のベンチマークプライスは前月比で０．３%下がり＄４４２，３００となったものの、前年同月比ではおよそ１％の改善となりました。
住宅のスタイル別販売動静は戸建て部門では地域毎に異なり、NW,West, SEエリアはいずれも在庫数が３か月分を下回り、特にWestエリアでは品薄感がベンチマークプライスの大幅改善、前年比で５．４８％上昇につながっています。
対照的にアパートメントスタイルの集合住宅は在庫数が７か月分を上回り多くのエリアでベンチマークプライスが前年同月比で下落していて改善には今しばらく時間を要するものと思われます。
就業率の改善は主にエネルギー産業の外で起きており、本格的な不動産市場の改善には広範囲での経済指標改善が必要が求められます。
７月のカルガリー不動産統計によると、今年前半のカルガリー不動産市場全体では販売が回復したものの、７月は前年比で６％スローダウンしたとの事です。ちなみに１月から７月末までの前年同期比では９％の増加。
ＣＲＥＢプレジデントのＤａｖｉｄ Ｂｒｏｗｎ氏によると今年はこれまでの販売数は予想を上回っていたものの、本格的な回復には尚時間を要すると述べています。
直近の販売減は増加する新規売り物件（需要）や住宅ローン融資基準の引き締めが、和らぐ需要と相重なり回復を遅らせるであろうとも述べています。
Broker’s Note
６月ころからの新規売り物件（供給）の増加は予想を上回るもので、また年初に比べ低迷している油価の影響かバイヤー（需要）が慎重になりつつあるようで、カルガリー不動産市場全体の減速につながっているようです。
スタイル別では新築供給の止まないアパートメントスタイルの苦戦がめだつ一方、戸建てやAttached部門は比較的堅調であり、また市内ではエリア別に明暗が分かれています。
カルガリー不動産市場全体の前年同月比ベンチマークプライスは1.58%上昇しているものの、比較的好調な戸建て市場でも目安の在庫量３、０００件を上回ってきたことから今後上に振れるか下に振れるかを見極める必要がありそうです。
カルガリー不動産協会の統計によると、５月のカルガリー不動産市場は戸建て部門に牽引される形で４か月連続で価格回復傾向にあります。
価格水準が２０１４年レベルに戻るにはまだしばらく時間がかかると思われるものの、戸建て部門では２０１５年６月以来初めて前年同月比で１％の価格上昇となりました。販売数の回復が目立つ価格帯は６０万ドル以上１ミリオン以下となっており、需給の点でタイトなのがＮＷ，価格の点で最も上昇しているエリアはスプリングバンクやアスペン等のコミュニティが属するＷｅｓｔとなっています。
２世帯住宅やタウンハウス等のＡｔｔａｃｈｅｄ部門も、戸建て部門同様需給バランスが整いつつありますが、価格の点ではまだピーク時より4.7%下回っており、また前年同期比でも2%下回っています。
コンドミニアム等のアパートメント部門はカルガリー市の全在庫の30%を占めており、前年同月比で在庫量が11%増を記録、ＮＷを除く全域で在庫が増えています。特にＳＥやＳｏｕｔｈでは増え続ける新築物件の影響を受け在庫の増加が目立ちます。全体の価格の点では前年同月比で2.9%下回っています。
Broker’s note
カルガリー不動産市場は戸建て部門に牽引されるものの、５月の戸建て総在庫数は１月から４月までの増加ペースを上回り多少供給過多となるトレンドが見られます。今後需給バランスに注視する必要があります。
4月20日オンタリオ州政府は価格上昇率３３％と歯止めの利かない不動産市場の鎮静化を目的に16項目に及ぶ対策を発表、翌日施行という荒業にでました。目玉となるのは非居住者の投機目的の購入時に１５％の税を課すこと。これは昨年8月にバンクーバーに導入された相応の効果を発揮した１５％Foreign Ownership Taxに似たものですが、今後4年以内にオンタリオ州にて移民権・市民権を取得する人、2年間以上の就学者、過去にオンタリオ州にて労働した事実を証明できる人等には還付措置がとられるような違いがあります。
バブルを彷彿とさせる原因についての明確なデータがないため、非居住者に対しての対策がどれほどの効果をもたらすものか疑問の余地があり、また過去29年間でもっともオンタリオ州の人口増加が多いと言われているようにそもそもの要因は需給の不均衡にあるため今後数か月注視していく必要があるでしょう。
これ以外にも空き家に対する課税や、1991年以降に建てられた賃貸用不動産は例外であったRent control等の対策も盛り込まれています。
ここで指摘したいのは昨年のバンクーバーでの税導入から、一時的に販売が落ち込み、その後トロントの値上がりが加速した事実です。今回の税導入が不動産需要を他都市に散らす効果を持つと考えることもでき、現在在庫の減り続けるアルバータ不動産市場は次のターゲットとなりえるやもしれません。
3月のカルガリー不動産統計によると、カルガリー全体の戸建て部門では新規売り物件が少なく、長期的な平均販売量にたいしてはまだ１０％及ばないものの、前年比では改善しているとのことです。
第一四半期のベンチマークでみると、カルガリーのNW、WestおよびEastにおいては前年比で上昇しており特にNWエリアは売り物件数が非常に少なく、3月の販売対在庫数は1：1.63と売り手市場になっています。（１：３程度が需給バランスのとれたマーケット）
これに対しアパートメント部門は未だ売り在庫が多く、販売対在庫数で１：6.14と回復が遅れているようです。
全てのエリア・全ての部門で見れば、長期的な販売量にたいして８％下回るものの前年同月比では２０％増の1,906戸を記録し回復傾向を示しています。
長引くオイル不況もここにきて僅かながらにカルガリーの失業率が10%の大台を下回るニュースを聞くにいたりました。経済全般の回復にはまだまだ長いスローな回復過程があることと思いますが、年明けからのカルガリー不動産市場・戸建て物件部門に関しては特定の価格帯や地域等を慎重に見極める必要があるものの改善が見られます。
2017年度の不動産戸建て市場は年初から夏場にかけて需給バランスの逆転が起こり、主要価格・主要エリアの物件を筆頭に価格面で改善が期待されるものとみられます。